今回はソフトバンクにおける「譲渡」をする際の持ち物や、やり方についてをまとめてみました。
個人名義→法人名義に変更、法人名義→個人名義に変更、という場合は「譲渡」という処理を行います。
「名称変更」ともいいます。
みなさま、こんばんは。つぶまめです。
先日購入した「iPhone 7」ですが、Y!mobileにてSIMカードの契約を行いました。
『とある雑誌のエントリーコードを使うと、月々の利用料金が安くなる』という情報を聞きつけ、
その雑誌を購入して、そのエントリーコードを使用して、SIMのみ契約を進めている真っ最中です。
昨日、登録不備という事で時間を食っておりましたが、電話したら即解消されたので、
明日辺りにはSIMカードが到着するものと思われます。
到着したら、備忘録もかねて、本サイトにSIMカード発行から初期設定に至るまでをまとめてみようと思います。
これからY!mobileにされる方の参考になれば幸いです。
さて、今回は「譲渡」という処理についてまとめてみました。
皆様、この「譲渡」という処理、どういったことを指しているかご存知でしょうか?
気になる方は下記をご覧ください。
譲渡とは?
「譲渡」とは、その名の通り、他人に権利を譲ることを指しています。
携帯電話の手続きにおける「譲渡」とは、基本的に下記を指しています。
- 個人名義の携帯電話→法人名義に変更する
- 法人名義の携帯電話→個人名義に変更する
この2パターンですね。
個人名義の携帯電話を法人名義に変更する、というケースは、
【個人事業主だった方が元々使用していた携帯電話を法人名義に変更する】
といったことが主だと思われます。
この場合、使用者は変わりませんが、契約する人が「個人」から「法人」に代わるため、
個人が保有する携帯電話の所持権限を、法人へと譲渡する、というイメージになります。
ちょっとややこしいですが、これを覚えておくと話がスムーズに飲み込めるかと思います。
上記とは反対に、法人名義の携帯電話を個人名義に変更する、というケースは、
【会社に勤めていた人が退職する際、業務で使用していた携帯電話をそのまま持っていく場合】
ということが挙げられます。
退職される方は色々な理由をお持ちかと思いますが、勤めていた企業を退職して独立する、
という方もいらっしゃると思います。
そういった場合に、法人名義の携帯電話を個人名義に変更して、独立後も同じ番号を使えるようにする、
というケースが多々あります。
他にも、会社と会社が合併した場合は「承継」と言ったりします。
会社の名前が変わる場合は「改称」と言います。
この辺りは別の機会にまとめようと思います。
譲渡する際の持ち物
「譲渡」を行う場合の持ち物は下記の通りです。
また、現契約者が個人か法人か、新契約者が個人か法人か、といった点でも持ち物が微妙に変わります。
簡単にまとめてみましたので、ご参考になれば幸いです。
目次-必要な所だけクリックして見て下さい-
現契約者が…
個人の場合
- 運転免許証やパスポートといった「身分証明書」
- 申込印(ない場合は、その場でフルネームの署名でも可能)
法人の場合
- 法人確認書類
- 法人印(角印でも丸印でも可能)
新契約者が…
個人の場合
- 運転免許証やパスポートといった「身分証明書」
- 口座名義、口座番号がわかるもの
法人の場合
- 法人確認書類
- 法人印
- 口座名義、口座番号がわかるもの。又は、代表者名義のクレジットカード、並びにコーポレートカード
以上が持ち物になります。
基本的に持ち物は現契約者であっても新契約者であっても変わりませんが、
新契約者が法人となる場合は注意が必要です。
法人が新契約者となる場合、代表者名義の入ったクレジットカードかコーポレートカード、
もしくは会社名義の口座か代表者名の入った講座が必要となります。
支払権限のある方であれば、代表者以外の方の講座も設定は出来ますが、
クレジットカードやコーポレートカードで月々の利用料金を支払われる方の場合、
代表者名が入っていないと登録が出来ません。
注意事項
上記のパターンの場合、「譲渡」という処理を行うことになりますが、この処理はソフトバンクショップでのみ行うことが出来ます。
もしくは、法人担当の営業マンがついている法人であれば、その方にご相談いただければ問題ないかと思います。
この処理を行う上で、いくつか注意事項があるので、それを確認してまいりましょう。
新契約者の来店は必須
「譲渡」の処理を行う場合、新契約者の方は必ず来店する必要があります。
というのも、下記のようなケースがよくあるからです。
★
男性Aさんと女性Bさんが結婚をしました。
携帯電話の契約名義、並びに支払い名義を旦那さんである男性Aさんに変更したい。
★
上記のようなケースの場合ですね。
この場合、現契約者がBさん、新契約者がAさんとなるワケですが、
Bさんの記入した【委任状】をショップに持っていけば、Aさんだけが来店して「譲渡」の手続きを受けることが出来ます。
逆に、Aさんが来店できない場合、「譲渡」の手続きは行えませんのでご注意ください。
なぜ、新契約者がこないといけないのか、というと「不正利用」を防止する目的があります。
例えば、男性Cさんと男性Dさんがいたとします。この二人は知り合いではありません。
男性Cさんが悪知恵の働く人で、自分の持っている携帯電話を男性Dさんの了承なしにDさん名義に譲渡しました。
その場合、その携帯電話の利用料等はDさんが支払うこととなりますので、Cさんはいくら使っても出費はゼロのままとなります。
仮にCさんが悪いことをする人だと想定したら、いったいいくらの請求金額がDさんのところにいくのか…非常に怖いですね。
上記の例は、極端すぎる例ですが、要するにこういったことを未然に防ぐ意味でも新契約者の来店は必須となっています。
また、持ち物が若干増えます。
- 現契約者の記入した委任状
- 現契約者の…
- 個人の場合:身分証明書
- 法人の場合:法人確認書類
上記の持ち物が追加されます。
【委任状】はソフトバンク公式ホームページからダウンロードできます。
詳細はコチラをごらんください。
法人名義から個人名義に変更する際のトラブルとして、会社が個人への譲渡を認めず、
法人確認書類を取得できないというケースが非常に多いです。
が、この点に関してはソフトバンクショップでどうにかできるものではないので、
どうにかして担当者を説得して、法人確認書類を発行してもらうようにしましょう。
事務手数料が3,000円(税抜)発生
「譲渡」処理を行った場合、新契約者が登録事務手数料として3,000円(税抜)を支払うこととなります。
現契約者が支払う、といった変更はできないのでご注意ください。
利用料金の支払いに関して
2016年9月より、データ定額パックにおいても日割り計算で請求されるように変更されました。
(それ以前は、日割り計算が為されなかったため、ひと月分の利用料金を二十で支払うような形となっていた)
例えば、
- 2017年4月15日に譲渡処理を行ったとします。
- その場合、4月1日~15日までの利用料金は現契約者がお支払い
- 16日以降からは新契約者が支払う手はずとなります。
その当時は、現契約者も新契約者も、月途中から譲渡したにもかかわらず、満額の利用料金を請求されていました。
上記の例で例えるならば、現契約者も新契約者も4月1日~4月30日までのデータ定額パックの利用料金を請求されていました(二重払い)。
現在では二重請求等はなくなっておりますので、ご安心ください。
プランの変更の可能性
昔から利用されている携帯電話の場合、現在はすでに受付を停止しているサービスに加入されている方も少なくありません。
そういった場合、『通話し放題プラン』や『ホワイトプラン』といったプランに変更しなければならなくなります。
その結果、月々の利用料金が上がってしまう可能性も…。
名義変更とMNPは同日に対応できない
法人案件で以前あったのですが、譲渡処理を入れたのと同日にMNP転出することはできません。
また例を挙げてみると
- 現在はdocomoのガラケーを個人名義で使用している
- ソフトバンクの法人用プランが魅力的だからそれに変えたい
- まずはdocomoのガラケーを、docomoの法人名義の扱いに変更する
- 上記の処理が完了したら1日待つ
- 翌日になったらMNPを開始する
といった流れとなります。
この点もご注意ください。
まとめ
今回はソフトバンクにおける「譲渡」という手続きについて調べてみました。
基本的に、上記の持ち物を持ってソフトバンクショップに行き、譲渡処理をしたい旨を伝えて頂ければ問題ないかと思います。
各種注意事項もありますので、そちらにも目を通すようにしてくださいね。
それでは、今回はここまで。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました!
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