携帯電話の法人契約について

携帯電話の法人契約ってどうやるの?という方向けです。

法人契約をした際のメリットなどについても記載しております。

こんにちは、つぶまめです。

会社でお仕事をしている方で、携帯電話を渡されている方、多いと思います。

もしくは、このページをご覧になられている方は、これから会社の名義で携帯電話を購入しようかと考えている方も多いかもしれませんね。

今回は、携帯電話の法人契約についてを記載していこうと思います。

そもそも「法人契約」って何??

まずは法人契約の説明から参りましょう。

法人契約とは、その名の通り「法人(=会社やお店)の名前で契約を行うこと」です。

このページをご覧になられている方、ほとんどの方が携帯電話を持たれていることと思います。

その携帯電話は、持ち主であるあなたの名義、もしくはご家族の名義で契約をされているでしょう。

法人契約は、その名前の部分が「会社やお店の名前」になるということを指します。

法人契約をするメリットは??

法人契約を行うと、以下のようなメリットがあります。

  • 法人様向けの特別プランや、特殊なキャンペーンに申し込める可能性がある
  • 法人様のみが購入できる機種等がある
  • 保有可能回線数が多い
  • 支払いが経費で落とせる

それぞれについて、簡単に記載していきます。

法人様向けの特別プランや、特殊なキャンペーンに申し込める可能性がある

個人名義での登録とは別に、法人様向けの限定キャンペーン等が行われていたりします。

  • 「〇〇という機種であれば、◇◇キャンペーン適用で、△△円割引!」
  • 「〇〇という機種であれば、月々☆☆円だけ!」

といった形が多いです。

その法人に対して特殊な料金プランを適用、という形が多いため、会社の保有台数が多ければ多いほどお得に活用することが出来ます。

法人様のみが購入できる機種等がある

特に多いのが『前世代のiPhone シリーズ』です。

現在、各キャリアショップや併売店で主に扱われているのは「iPhone 7 シリーズ」かと思います。

ですが、法人様の場合だと特殊なルートで「iPhone 6s」等が入手可能だったりします。

これについては、後程、詳細を記載いたします。

保有可能回線数が多い

個人名義の場合、同一名義での契約可能回線数は「5回線」まで、です。

要するにあなたの名前で5台までの携帯電話の契約ができるということですね。

法人名義の場合は、この上限回数がありません。

そのため、多くの台数を保有することが出来ます。

ただし、台数が多くなればなるほど「与信審査」と呼ばれるものが必要になる場合が多いです(分割購入の場合)。

 

例えば、あなたが会社を経営されていて、社員数が10名だったと想定しましょう。

ここであなたの会社が携帯電話を30台契約しようとします。

その場合、あなたの会社は、その30台の支払いを完済する能力があるかどうかを調査されます。

 

また、原則的に社員数を上回る回線数を契約しようとすると、この「与信審査」が必要となります。

与信審査については、また別記事にて書こうと思いますが、ものすごく簡潔に説明するとこういう内容です。

支払いが経費で落とせる

例えば、あなたの家族構成が、あなた・奥様・お子様の3人家族だったとしましょう。

そして、携帯電話はそれぞれのご名義で1台ずつ持っています。

あなたが会社を経営していた場合、経費として落とせるのはあなたが持っている携帯電話だけです。

仮にご家族の携帯電話を、あなたの経営している会社名義で契約すると、法人名義での契約のため、経費として支払いを済ませることが出来ます。

上記はあくまで一例であり、それってどうなんだ?という意見もあるかと思いますが、こういったことも可能です、ということを知っていただければ。

 

上記で挙げたメリットはあくまで一例ですが、基本的にはこういった点が挙げられるかと思います。

また、個人携帯を仕事で使われている方もいらっしゃり、携帯電話の利用料金に対して会社が全額、もしくは一部を支払うという形の法人もいますね。

ただ、近年の携帯電話(主にスマートフォン)は、アプリや動画視聴サービス等が進化しすぎているため、業務以外で使われることも少なくありません。

個人名義で契約している以上、使い方はその方の自由ですが、法人名義での契約であれば、各キャリアで用意されている管理サービスを利用することで、その携帯電話における「使い方」を制限することも可能です。

例えば、標準装備されている「カメラ」アプリを使えなくする、勝手にアプリのインストールが出来ないようにする、等です。

法人名義で契約をする以上、業務以外のことで使用されて高額な利用料金を払いたくないと思うのは当然のことかと思います。

こういったサービスを活用することによって、法人限定の格安プランを利用したうえで、業務以外のことに使えなくし、また、利用料金に対して多くの割引特典をつける、といった使い方が出来るのも法人名義での利点です。

これらを見ると、法人契約をすべきだ!と思いませんか?

法人契約のデメリットは?

メリットがあれば、当然デメリットもあります。

ここでは、思いつく限りのデメリットを上げてみようと思います。

  • 必要な書類が多い
  • 契約台数によっては審査を受ける必要がある
  • ショップで対応してもらえない可能性がある

それぞれについてを見てみましょう。

必要な書類が多い

下記に記載しますが、個人名義と比べると必要な書類が多いです。

書類を取得するために法務局に行く必要があります。

契約台数によっては審査を受ける必要がある

一括での購入の場合であれば問題ありませんが、分割購入の場合で契約台数が多いと審査を受ける必要が出てきます。

その際、決算報告書等の提出を求められる場合があります。

ショップで対応してもらえない可能性がある

原則的に、ショップの人たちは個人名義ばかりを取り扱います。

そのため、法人名義での登録を行う場合は、都度確認をしながら行う場合が多いです。

よって、対応に時間がかかる、もしくは取り合ってもらえない場合があったりします。

心配な場合は、下記に記載している「法人部門」を活用しましょう。

 

こんなところでしょうか。

初めに挙げた「必要な書類」については、契約をするためには必須項目なので、その点は準備を行うようにしていただければと思います。

その他2点については、特に心配しなくても大丈夫かと思います。

法人契約をするには?持ち物は?

さて、法人名義でのメリット・デメリットをご紹介した後は、実際に法人名義での契約をするにはどうすれば良いのか?をお伝えしたいと思います。

…と、言いたいところですが、基本的には個人名義での契約と一緒です。

町中にあるキャリアショップに行けば法人名義での契約が可能です。

併売店でも可能なところはありますね。

 

キャリアショップに行くにあたり、法人名義での契約時のみ必要なものがあります。

基本的には下記に記載しているものが必要となります。

  1. ご本人様確認書類
  2. 法人確認書類
  3. 在籍確認書類

以上の3点です。

それぞれを詳しく見ていきましょう。

ご本人様確認書類

ご来店された方が誰なのか、を証明するために必要となります。

一般的には「運転免許証(有効期限内のもの)」があれば、そちらを提示してもらえれば問題ありません。

運転免許証をお持ちでない方は、「パスポート」や「個人番号カード(マイナンバーのことですね)」でも可能です。

「健康保険証」も身分証明書として提示することは可能ですが、その場合には下記記載の補助書類が必要になります。

  • 公共料金領収証:現住所が記載されており、発行から3か月以内のもの
  • 住民票:発行から3か月以内のもの
  • 届出避難場所証明書:発行から3か月以内のもの

法人確認書類

個人名義で登録する際の身分証明書と同じで、法人であることを証明する書類となります。

具体的には下記記載の書類が有効となります。

  • 登記簿謄本:600円
  • 印鑑証明書:450円
  • 履歴事項証明書:600円

上記の書類はいずれも「発行から3か月以内のもの」でないと認められませんので、ご注意ください。

また、上記書類はいずれも法務局に行けば取得できますが、発行の為には手数料が必要になります。

在籍確認書類

来店された方が、その法人に属していることを証明するために必要になります。

具体的には「名刺」や「社員証」があれば、問題ありません。

 

以上、3点の書類を持っていけば、キャリアショップや併売店にて法人名義での契約を行うことが出来ます。

なお、上記は「新規契約」「MNP(乗り換え)契約」の場合に必要な書類となります。

「機種変更」「情報変更」といった場合は、法人書類のみ不要になります。

代理店の「法人部門」を使おう!

携帯電話を買おうと思うと、docomoやau、ソフトバンクといったキャリアが思い浮かびますよね。

ですが、キャリアから直接購入するよりも、正式代理店の法人営業部から買うことでお得な内容で新しい携帯電話が手に入るかもしれません。

まずは、代理店とは何か?という部分から見ていきましょう。

キャリアショップを運営しているのはどこ?

さて、いろんな街中で見かける「キャリアショップ」ですが、キャリアショップを運営しているのは、そのキャリアの会社ではないことをご存知ですか?

  • ソフトバンクショップ新宿(アルタから紀伊国屋書店の間)→株式会社ベルパークという代理店
  • ソフトバンクショップ新宿西口(ヤマダ電機よりも都庁方面)→日本テレホン株式会社東京本社

このように、ソフトバンクショップを運営しているのはソフトバンク株式会社の方ではなく、代理店契約をしている会社の方々が運営しています。

意外とご存じでない方も多くいらっしゃるので、紹介させていただきました。

「法人部門」を活用しよう!

そして、なぜこのようなことを話すのかというと、多くの代理店には「法人部門」という、法人様のみを対象にした専門部隊が存在します。

法人部門を活用すると、あなたの会社の「担当営業」がつきます。

訪問販売というスキームの元、この「担当営業」に連絡をすれば、あなたがキャリアショップに行く必要がなくなり、「担当営業」が必要な書類等を持ってあなたの会社に来てくれるようになります。

 

ご自分の携帯電話の契約の際を思い出していただけるとわかりやすいと思いますが、キャリアショップは非常に混んでいるため、時間がかかると思います。

また、各契約の処理にも時間がかかるため、お客様の待ち人数以上に時間がかかることもしばしばあります。

そのため、業務中にキャリアショップに行くという事が難しく、退勤後に会社のためにキャリアショップに寄って長い時間待つのか、というとそれもおかしな話です。

 

そのため、「法人部門」のある代理店を探し出して、あなたの会社の「担当営業」をつけてしまった方が時間の節約にもなりますし、業務に支障が出なくなります。

また、「担当営業」がつけば、何か困った際や要望がある場合に連絡をすれば、それにこたえてくれますので、会社のコスト管理についてもアドバイスをもらえたりします。

 

もちろん、各キャリアにも法人部門というのは存在しますが、代理店の法人部門の方が対応が早かったりしますので、一長一短かと思います。。。

「担当営業」がついた場合のデメリットとしては、必要ない商材の売り込みが発生する点でしょう。

もし、売り込みが嫌だという場合は、初めからその旨を伝えれば、クレームをつけられて別の代理店を利用されても困るため、そういった売り込みはしてこなくなるでしょう。

それを伝えたうえで、なにかオススメの商材を紹介してほしい時になったら、「なにかオススメの商材はない?」と聞けばよいでしょう。

 

上記で記載した「特殊なプランやキャンペーンに入れる可能性がある」というのは、こういった法人部門を活用した場合のみです。

キャリアショップでは、法人限定の施策を行っているところはありません。

そのため、法人部門を使って契約をされた方がメリットが大きいと言えます。

まとめ

法人契約といえど、基本的には個人契約と何ら変わりません。

単純に、契約時に必要な書類が1点増えるだけ、という認識でいてもらえれば問題ないかと思います。

また、法人名義での契約を行うのであれば、町中にあるキャリアショップを活用するよりも、代理店の法人部門を活用した方が良いと言えます。

それは、特殊な料金プランやキャンペーンを紹介してもらえる可能性があるからです。

 

また、すでにお使いいただいている業務用端末のコスト管理についてもアドバイスしてもらえたりします。

法人部門の探し方は、お近くのキャリアショップに行かれた際に「法人部門っていますか?」と聞けばOKです。

運営会社の中に法人部門がいれば、そこにつないでくれるでしょうし、いなければキャリアの法人部門を紹介してくれるはずです。

個人的には、複数キャリアを取り扱っている法人部門を見つけた方が、キャリアに縛られず、あなたの会社に見合った内容の提案をしてもらえるので多くのメリットがあると思います。

 

携帯電話は非常に進化していますが、業務で使うには「通話」「メール」の機能があれば十分かと思います。

そして、できることなら「可能な限り低価格」で使いたいですよね。

そのためには、是非「法人部門」を探し出して、有効活用していただければと思います。

 

ご質問がございましたら、お問い合わせフォームからどうぞ。

知り合いに、携帯電話の法人部門で働いている人もいますので、お気軽にお問合せ下さい。

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